入学年と受験学年、家計負担の山はなぜ別に来る？

1｜総額は、費目の入れ替わりを隠す

学習費総額は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計です。ある費目が減り、別の費目が同時に増えると、総額の変化は小さく見えます。そのため、この分析では総額の順位を作る前に、最初の学年と最後の学年の差を三費目に分けました。

公立中学校では、第1学年から第3学年に学校教育費が10万986円減りましたが、学校外活動費は16万7,781円増えます。総額の6万2,086円増だけでは、この大きな負担移動が見えません。

2｜入学年には、学校教育費が先に立つ

公立小学校第1学年の学校教育費は14万2,349円で、第2学年4万9,973円の約2.8倍です。公立中学校でも第1学年22万7,889円に対し、第2学年9万8,284円です。制服、通学用品、教材などを含む学校教育費の山は、後半学年の学校外活動費とは別に現れます。

ただし、原表は費目別の平均で、すべての家庭が同じ物品を同じ価格で購入することを意味しません。学校、地域、家族構成による差を個別家計へ直接当てはめることはできません。

3｜後半学年では、学校外活動費の比重が増える

公立小学校の学校外活動費は第1学年21万6,850円から第6学年30万7,345円へ41.7%増えます。公立中学校は60.3%、公立高校は63.5%増です。校種をまたいで、後半学年ほど学校外活動費が高いという記述的な形が確認できます。

この形を『受験の効果』とは呼びません。学年平均の横断比較で、家庭所得、地域、進路希望、参加の有無を統制していないからです。結果は、家計相談や教育サービス調査で時期を分ける理由として使います。

4｜公立・私立は金額に加えて構成も違う

私立では学校教育費の水準が高く、同じ学年名でも総額の構成が公立と異なります。私立小学校の学校外活動費も第1学年65万3,973円から第6学年89万1,409円へ増えています。公私を一つの平均にすると、支払い先と時期の違いが消えます。

教育サービスの需要を確認する場合は、公私、校種、学年、費目を固定し、支出率や支出者平均が利用できるときは全体平均と分けます。この分析の学年表だけから利用者数や単価を逆算しません。

5｜会議では『年間予算』を一つにしない

学校や教育事業者の会議では、入学準備、通常年、進路準備を別々の期間として確認できます。どの家庭が、いつ、何に困るかを調べる前に、総額の平均だけから支援時期を決めないことが重要です。

次の調査では、地域規模、所得帯、支出率、支出者平均、無支出世帯を組み合わせる必要があります。ただし、公開表の標準誤差と定義が一致する範囲だけを使います。

6｜この結果から言えないこと

学年差は同じ子供を追跡した変化ではありません。年度内の異なる学年集団の平均です。個人の支出増減、受験行動、教育効果、学力、満足度は測っていません。

金額が高いことを望ましい・望ましくないと評価せず、教育サービスの必要性や政策効果も推定しません。記述分析として、負担の時期と費目を見分けるところまでに限定します。

7｜再計算できる形で残す

訂正版の公式Excelから抽出した30学年行をCSVへ固定し、費目合計、最初と最後の差、増加率を再計算しました。日本語・英語の図と記事、研究報告書、1ページ要約は同じCSVと結果JSONを参照します。