大学学部46.1％、大学院33.2％、高専24.0％。同じ「高等教育」で括れるか？

要約｜平均より、制度区分の段差を見る

女性比率は、高専24.0％、修士31.8％、大学院33.2％、博士35.1％、専門職学位36.9％、大学学部46.1％、専門学校57.4％、短大84.4％でした。50％からの距離に加えて、制度ごとの役割、年齢層、分野構成が異なります。

学部と大学院の差は、同じ個人が進学しなかった割合ではありません。横断集計を追跡データとみなさないことが、この分析で最も重要です。

方法｜人数、比率、前年差を別々に見る

公表人数と前年差から前年度の総数・女性数を戻し、前年度比率を再計算しました。現在比率、50％との差、前年差、総数変化に占める女性数変化を区別しました。修士・博士は大学院の内数なので、合算はしていません。

103機能の適用監査では、制度区分を無作為な比較群として検定すること、因果推論、コホート離脱率の推定を退けました。適用できない高度手法を増やすより、分母の違いを守る方が結論の信頼性を高めます。

考察1｜入口、進学、専攻を分けて調べる必要がある

学部46.1％と大学院33.2％の差には、専攻構成、進学希望、経済条件、就業機会、採用、在籍期間など複数の経路が重なり得ます。今回の集計は、どの経路が支配的かを識別しません。

実務では『女性向け施策』を一括りにせず、入口の募集、専攻選択、大学院接続、継続、修了後の移行を別の指標で測る必要があります。

考察2｜高専24.0％は分野構成と接続先を確認する入口

高専の女性比率は前年差+0.6ポイントでも24.0％です。増加方向と水準を同時に示す必要があります。次は学科別、入学者・卒業者別、編入・就職先別に分けなければ、どこで差が生じるかは分かりません。

限界と追加データ

全国横断集計で、年齢、国籍、分野、地域、学校、家庭条件を含みません。区分間の差を差別や施策効果へ直接結びつけません。入学者コホートを修了・進学・就職まで追うデータが次の条件です。