小学生12.9万人減、学校215校減。学校数は同じ速さで減っているか？

要約｜学校数は在学者数より遅く減った

小学校は在学者129,358人減、学校215校減でした。前年総数へ戻して比率を計算すると、在学者−2.18％、学校−1.14％、本務教員−0.07％です。学校数だけを見れば大きな減少に見えますが、分母をそろえると在学者の縮小の方が速いことが分かります。

中学校と高等学校でも在学者の減少率が学校数の減少率を上回りました。単年の全国集計で、個別地域の再配置が遅いと断定する資料ではありません。

方法｜同じ分母へ戻し、三つの比率を別実装で照合

文部科学省の確定値にある現在値と前年差から2024年値を逆算し、在学者・学校・本務教員の増減率、1校当たり在学者数、在学者／本務教員比を計算しました。Pandasの主計算をPolarsで独立再計算し、公開PDFの重要値はpdfplumberで照合しました。

103機能の適用監査では、個票、学級、地域、時系列の不足を検査しました。回帰、因果推論、クラスター分析を数合わせで足さず、使えない理由も実行台帳へ残しました。

考察1｜学校数の調整が在学者数より遅い理由を確認する

在学者数ほど学校数と教員数が減っていないため、全国平均の在学者／施設・人員比は下がりました。学校数は通学距離、安全、災害拠点、統合費用にも左右されるため、在学者数と同じ割合では減りません。

このデータだけで『余っている』『維持すべき』のどちらも選べません。会議では全国平均を結論にせず、市町村別の児童数見通し、校舎状態、通学時間、学級編制、教員配置を結合する必要があります。

考察2｜1校当たりと1教員当たりを混ぜない

1校当たり在学者数の低下は施設単位の平均規模を示します。在学者／本務教員比の低下は人員単位の全国比です。どちらも学級数や授業一コマの人数を直接示しません。改善に見える比率でも、教科別不足や代替教員確保の難しさが同時に起き得ます。

限界と追加データ

比較は1年間、全国3校種です。学校規模の分布、自治体差、廃校・新設の内訳、非本務教員、学級数、施設費、教育成果を含みません。次は自治体×学校×年のパネルへ拡張し、人口推計と通学圏を重ねる必要があります。