就業者が減った年齢層でも、就業率は上がっている

人数と割合が反対に動く

総務省「労働力調査」では、35～44歳の就業者は1,267万人から1,250万人へ17万人減っています。一方、その年齢層の人口に占める就業者の割合は87.0％から87.6％へ上がりました。45～54歳も13万人減、就業率は0.6ポイント上昇です。

人数の減少だけを見て「働く人の意欲が下がった」と判断することはできません。母数となる年齢層の人口も変わります。なお、ここでの人口は丸められた人数と率から逆算せず、就業者数と就業率を別々に比較しています。

男女別の増加は男性3万人、女性44万人です。女性の増加が全体の増加分の約93.6％を占めます。これは増加分の内訳であり、就業者全体の女性比率ではありません。

年齢階級を合計した前年差は47万人で、全国総数の前年差と一致しました。公表値には丸めがあるため、別の年や区分でも必ず一致するとは限りません。

地域別・職種別の応募者数、採用数、求人条件、欠員期間を、自社の在籍者数と合わせて確認します。対象人口が縮む中で人数だけを前年並みに求めると、採用の難しさを見落とす場合があります。

全国の年齢別集計から個人の能力や採用可否を判断することはできません。採用上の年齢制限を正当化する分析でもありません。

出典：総務省・労働力調査長期時系列データ。年齢階級別就業者数・就業率の2024年、2025年平均を加工して作成。