国内の転入超過だけでは、地域の社会増減を説明できない

増減を三つに分ける

総務省「住民基本台帳人口移動報告」の原表から、国内の転入者数と転出者数の差、国外との出入りの差、移動前の住所地不詳と職権消除等の差を別々に計算しました。日本人と外国人を含む集計です。

全国の国内移動は差引ゼロ。国外との移動は372,573人増、残る登録上の差引は35,339人減で、合計337,234人の社会増です。出生と死亡はこの計算に含まれません。

国内移動では転入超過でないのに社会増となった地域が16道府県あります。また、住所地不詳と職権消除等を計算から除くと、増加となる地域は26都道府県に変わります。これは正式な社会増減ではなく、項目の影響を調べるための比較です。

東京都の社会増は125,457人。その内訳は国内65,219人増、国外75,513人増、その他の差引15,275人減です。大阪府ではその他の差引が29,160人増となっており、登録上の項目も無視できません。これを、その年に転居した人の増加と同一視してはいけません。

店舗やサービスの候補地を検討する際には、この表に出生・死亡、年齢構成、住宅、通勤、購買データを加えます。自社顧客の流入・離脱も、転居、契約変更、重複整理などを分けると、集客による増加と台帳整備による増減を区別できます。

社会増でも総人口が増えるとは限らず、販売額が伸びるとも限りません。この分析だけで出店先は決められません。