小売業の店の数と働く人の数は同じ割合か

食料品店は人数で比べると割合が上がる

業種	事業所数	従業者数	構成比差（pt）
各種食料品小売業	23,860	1,101,681	11.90
その他の飲食料品小売業	119,428	1,366,941	4.56
百貨店,総合スーパー	1,097	245,975	3.14
書籍・文房具小売業	27,627	345,184	1.44
通信販売・訪問販売小売業	31,353	279,150	0.14
自動販売機による小売業	2,852	34,067	0.13
その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満のもの）	1,652	21,660	0.10

構成比差は従業者の割合から事業所の割合を引いた値。その他の飲食料品小売業にはコンビニエンスストアや料理品小売業などが含まれる。この区分は119,428事業所に1,366,941人が働いている。

小売業全体の1事業所当たり従業者数は8.57人。分類が付いた業種の合計だけでは8.46人になる。業種別の平均値を同じ重みで平均すると15.40人まで上がる。事業所の少ない大規模業種を過大に扱うためだ。

従業者は個人業主、無給家族従業者、有給役員、常用雇用者の合計で臨時雇用者を含まない。人数は労働時間ではなく労働生産性も示さない。販売額の表は法人など対象が異なるため、この人数と割り算していない。

自社店舗なら店舗ID、業態、稼働日、在籍区分別の人数、実労働時間を月別にそろえる。人数だけで足りないか、営業時間や短時間勤務者の比率が違うのかを確認する。売上と比較する場合は同じ店舗・期間の返品後売上を追加し、粗利益を見る場合は商品原価も必要になる。

月次売上の分析から対象を変更し、2021年時点の事業所と従業者を比較した。直近の景気や採用環境の説明には使わない。