ここで見落とせないのが、ごみの範囲だ。災害廃棄物を含む総排出量は3,971.6万トンで、前年より1.16％増えている。「ごみが減った」という説明には、何を除いた数字なのかを添える必要がある。
経費の増加を分けて確かめる
経費全体の増加は1,577.38億円だった。建設改良費は1,158.89億円増、処理・維持管理費等は801.68億円増、その他は383.19億円減だった。これらの和が総増加額となる。
建設改良費の増加は、総増加額の73.5％に相当した。処理・維持管理費等は50.8％、その他は−24.3％である。減少項目があるので、増加項目だけの割合を合計すると100％を超える。
建設費を外しても経費は増えていた
2015年度から2024年度では、災害廃棄物を除く量が13.3％減り、名目の総経費は25.6％増えた。処理・維持管理費等に限っても17.9％増えていた。直前年度比でもこの項目は4.72％増で、建設改良費だけが増加したわけではない。
ただし、経費は物価調整していない。施設整備、委託条件、収集条件、賃金、エネルギー価格などの違いを分離しておらず、「処理が非効率になった」とは判断できない。災害廃棄物の経費の対応範囲もそろえたとは確認できないため、総経費を通常ごみ量で割って処理単価とは呼ばない。
企業の廃棄記録では、量と請求の範囲を合わせる
自社の廃棄物なら、種類別の重量、回収回数、運搬費、処分費、容器代、臨時回収費を分ける。重量が減っても回収回数が同じなら、費用が比例して下がるとは限らない。契約や回収頻度を変える前に、同じ種類・拠点・期間で量と請求額を照合する。
出典：環境省日本の廃棄物処理・令和6年度版、印刷1・48ページを加工して作成。2026年9月7日確認。環境省が作成・承認した記事ではない。