企業等の数をそのまま会社の数にしてよいか

個人経営と会社以外の法人を区別する

会社以外の法人まで含めると法人の割合は56.07％になる。会社企業だけの場合より7.71ポイント高い。必要な組織を先に決めないと同じ公的統計でも対象件数が変わる。

業種の多さも会社の多さとは限らない

企業等の件数では卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業の合計が43.27％を占める。この順序は個人経営を含む集計の結果であり、会社企業だけの順位ではない。

企業等は法人のほか個人経営も含む。会社企業だけに絞っても上場・非上場の内訳は分からない。企業等数と事業所数は別の集計であり、売上高の集計対象は必要な回答が得られた企業等に限られる。売上を全企業等数で割った1社平均はここでは計算しない。

営業先の一覧を数える場合

顧客候補の比較には法人番号または社内の顧客ID、会社・その他法人・個人の区分、業種、所在地、重複する支店の親会社IDをそろえる。支店への接触件数と契約企業数を別々に集計する。成約率には同じ期間の対象候補数、接触日、商談日、成約日が必要になる。

出典と対象

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 産業横断的集計」表Ⅰ−2・表Ⅱ−1を加工。2026年9月7日取得。

上場企業のデータから公的統計の企業等へ対象を変更した。株価や投資価値を比べる記事ではない。